私たちは、中小企業の皆様が、税金の計算だけでなく、日々の経営意思決定にもっと会計を活用してほしいと願っています。また、金融機関からも信頼され、有利な条件で融資を受けられるように、しっかりした日々の記帳に基づく決算書を作成してほしいと願っています。

そのため、毎月お客様を訪問し、中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）に則った帳簿の作成をやさしくご指導しています。

また、毎月、前月までの会計資料をもとに、お客様の経営成績と財政状態について丁寧に説明しています。私たちが気づいたことをお客様に伝え、共に経営について考えてゆきたいと願っています。

私たちの事務所は、近畿経済産業局および近畿財務局より「経営革新等支援機関」としての認定を受けています。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業が安心して経営相談などを受けられるようにするために、一定レベル以上の専門的知識や実務経験を持っている税理士、公認会計士、弁護士、または金融機関等に対して、国が「公的な支援機関」と認定するものです。認定を受けた支援機関は、他の専門家と共に、チームとして、専門性の高い支援事業を行います。

私たちも、支援機関に認定されましたので、今まで以上に、より高度な専門的知識が求められ、そのことが事務所全体の業務品質の向上にも繋がっていると思っています。

私たちは、公的な支援機関として、中小企業の経営状況を的確に分析します。また、その分析に基づいて、事業計画書（経営改善計画書）の策定など、融資の際に金融機関の審査に必要な資料づくりをお手伝いしたり、その事業計画を絵に描いた餅に終わらせることなく実現できるよう、ご支援いたします。

私たちは、税理士法33条の2に規定する書面添付制度の実施を推進しています。

書面添付制度とは、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。

(1)書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。

(2)書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。

(3)書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

書面添付をするためには、日ごろから、貴社の帳簿や証憑書類を拝見し、つねにそれが真正なものであることを確認（監査）する必要があります。

私たちの事務所は、決算時のみの関与も承りますが、しかし、このような書面添付を実施する場合は、あくまで毎月の関与、翌月巡回監査の完全な実施が前提です。

当事務所は、相続税や贈与税の申告業務も行っています。特に相続税は、税金の計算を通して遺族の皆様の悲しみを少しでも和らげるお手伝いができればと願って、仕事に取り組んでいます。

また、将来に遺産相続で揉めないようにするための対策や、将来発生する相続税に備えての事前対策も、相談に応じます。

皆様は、「これって税理士の仕事かしら？」「これって税理士じゃなくて司法書士の仕事なの？」「これって社会保険労務士の仕事なの？」などと、どこに相談すればよいのかわからず困った経験はありませんか？
また、取引先や販路の拡大、法律に関する問題など、身近に相談できる相手がいなくて困った経験はありませんか？

私たちは、他の専門家とのネットワークを構築し、「ワンストップで何でも気軽に相談できる事務所」でありたいと願っています。専門家どうしが協力し合えば、1足す1が2にとどまらず、相乗効果で3にも4にも5にもなると考えています。

・税理士業務全般
・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・月次決算書、月例経営分析表の作成
・総勘定元帳の記帳代行
・決算報告書の作成
・記帳指導、会計処理に関する相談
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・NPO法人の会計支援
・寺院、神社、キリスト教会の会計支援
・ベンチャー、起業家の創業支援
・事業承継、経営承継に関する相談
・企業防衛、リスクマネジメントに関する相談
・各種書類の作成
・各種専門家の紹介（会社設立、経営審査、特許申請、遺言作成、相続、各種紛争、その他）